Japan

- 交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米メタ（旧フェイスブック）(META.O)は１３日、人気対話アプリ「ワッツアップ」で著名人やスポーツのチーム、オピニオンリーダーらの投稿が閲覧できる「チャンネル」機能について、近く１５０カ国以上で利用できるようになると明らかにした。

- 中国商務省は１４日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が国家補助金の恩恵を受けているとみられる中国製電気自動車（ＥＶ）に関する調査を開始したと発表したことについて、経済・貿易関係に「負の」影響を及ぼすと警告した。

- ロシアのアナトリー・アントノフ駐米大使は１４日、米国がロシアと北朝鮮の首脳会談を批判するのは偽善的だと主張、米国は混乱の種をまき、世界中の同盟国に武器を供与していると批判した。

- 調査会社ウッドマッケンジーは１３日、米国の年間の再生可能エネルギー容量が今後１０年間で３倍になり、１１０ギガワット（ＧＷ）に達する可能性があるとの報告書をまとめた。

- ロシアのプーチン大統領は１３日、北朝鮮の金正恩総書記との首脳会談前、金氏に大統領専用リムジン「アウルス」を見せ、後部座席に座らせていた。

- 長期金利が０．７％台まで上昇した。２０１４年以来のことである。きっかけは、植田和男総裁の発言である。９月９日付読売新聞朝刊のインタビューでは、今年末利上げの可能性への言及があった。「来年（２０２４年）の賃金上昇につながるか見極める段階だ。十分だと思える情報やデータが年末までにそろう可能性もゼロではない」と述べた。

- 岸田文雄首相（自民党総裁）は１３日、第２次岸田再改造内閣の顔ぶれを固めた。松野博一官房長官が閣僚名簿を発表した。松野長官、鈴木俊一財務相、斉藤鉄夫国土交通相などを留任させた一方、外相に上川陽子・元法相、防衛相に木原稔・元首相補佐官を起用。全１９閣僚のうち１３ポストを入れ替える大幅な改造となった。

- 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は１３日、スマートフォンメーカーの小米科技（シャオミ）(1810.HK)とグローバル特許クロスライセンス契約を結んだと発表した。

- 岸田文雄首相が内閣改造・党役員人事に踏み切ったことで、今後は取りまとめを急ぐ経済対策の中身が焦点となる。財政支出を正当化してきた需要不足は２０２３年４―６月期に解消したが、その後成長率そのものが下方改定され、再び下押し圧力にさらされかねない。衆院解散・総選挙をにらみ追加歳出を求める声が強まることも予想され、水ぶくれの対策となる懸念は拭えない。

- 米国の自動車労組によるストライキの計画が伝わる中、東京市場では日系自動車メーカーが「漁夫の利」を得るとの思惑も聞かれ株価は底堅く推移している。一方、賃上げ圧力が波及する可能性やスト後の競争激化など反動を警戒する声もある。

- 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は１３日、ロシアのプーチン大統領と会談し、ロシアは西側諸国と神聖な戦争を戦っており両国は共に「帝国主義」と戦うと表明した。

- インド当局が１２日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）(INCPIY=ECI)は前年同月比で６．８３％上昇した。伸び率はロイターがまとめた４５人のエコノミスト予想の７％を下回った。